犯罪収益移転防止法の施行規則の一部が改正され、本人確認が厳格化された。以来、eKYC（電子版本人確認）は、顧客負担の軽減、顧客接点強化によるCX向上、業務の効率化やコスト削減等を目的として、金融機関を中心に導入・利用が進んだ。
契約／アカウント登録の本人確認を対面あるいは郵送書類で行っていた携帯キャリアサービス、不正アクセス等のなりすまし防止策が必要なインターネット取引サービス、顧客接点強化に課題が残るバックオフィスセンターでも、eKYCの需要が高まっているという。KDDIエボルバは、オンライン本人確認におけるBPO業務の運営実績・ノウハウを活かしたソリューション「eKYCサービス」を正式リリースした。
同ソリューションは、Liquidの｢LIQUID eKYC｣およびショーケースのカンタンeKYC「ProTech ID Checker」と、自社のバックオフィスセンター業務設計・運用をハイブリッドに提供するもの。eKYCのシステム特性を理解した上で本人確認業務の顧客接点からバックオフィスの業務までの全体を設計し、eKYCの導入にかかる各種課題を解消してCX向上とDX推進を具現化する。
ツールとバックオフィスサービスをセットで提供：eKYCシステムベンダーと連携して目的や要件に最適なシステムを提案するため、スムーズな導入・実装を実現する。そして、eKYCを活用した本人確認業務のノウハウとBPO提供：通信業界におけるeKYC運営実績とノウハウを活かして、eKYCを導入する業務フローの可視化を行ってから業務設計するため、最適化したBPOを届けられるという。
同社は、多くの好事例をクライアントやパートナーと共創し、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業の本業に貢献」、2つのカスタマーサクセスの実現を目指していく構えであり、3月9日開催のウェビナーにてeKYC活用方法論を解説する。