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SNS×AIの防災チャットボットに新機能、地域連携をサポートする
阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験した。その自治体では、民生委員などと連携して迅速かつ的確に安否確認・避難行動要支援者の避難支援を実施する体制づくりを進めてきた、現在は安否確認に人手がかかることや、全容把握に時間を要することが課題だという。
公民学連携により地域課題の解決をめざすプロジェクト「Urban Innovation TOYONAKA」に参画している、ウェザーニューズは、災害時の迅速な安否確認・避難支援を実現するため、SNSを活用した「防災チャットボット（SOCDA）」において、新機能「地域連携サポート」のプロトタイプを開発。その実証実験を今月16日に豊中市と実施した。
「地域連携サポート」をグループの友達に招待すれば、複数のグループLINEへ一斉に災害関連情報を通知したり、各グループ内で報告されたメッセージから必要な情報を自動集計したりできる。例えば、複数グループLINEでやり取りされたメッセージから、避難行動要支援者の安否確認などに協力できる人数や、安否確認の結果を自動抽出し集約。管理者である自治体職員は集計結果を専用webで確認できる。
グループLINEの横断・一括管理で、民生委員等の負荷軽減や自治体業務の効率化を実現する。新機能について、既存システムと連携する際の懸念事項等も話し合い、その運用化に向けた課題を確認した。職員が各地区での活動状況を把握するための管理画面は「安否確認に参加可能な合計人数だけでなく、誰が参加しているか確認できると、より正確に活動状況を把握できる」など期待の声も寄せられたという。
同社は今後、豊中市の意見を参考にシステムの改修を重ね、実証実験を通して有効性を確認しながら新機能の実用化を目指し、「防災チャットボット」をより使いやすく実用的なものにしていく。自治体や企業のDX推進に寄与するしくみは最長1ヶ月間無償で試せる（申込みページ）。