従来、ユーザーの健康状態や病気の発症リスクを推定するAI技術の研究開発を進めてきた。位置情報や歩数、スマートフォンの利用時間帯など、生活習慣に関する情報や健康診断の結果などの利用に関して、事前に同意が得られたデータをもとにして――。
個人向けの「dヘルスケア®」、法人向けの「dヘルスケア for Biz」や「リボーンマジック」、自治体向けの「健康マイレージ」などの各種サービスの提供を通して、顧客の生活習慣の改善や健康行動を促し、楽しく健康管理や健康増進を行うための取り組みも行っている。さらに、メドレーと共同して、同社が提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の運営を昨年12月に開始し、顧客の医療活用を支援することも推し進めているという。
NTTドコモは今月16日、日本国内の移動体通信事業者で初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得（許可番号：13B2X10509）し、「医療機器製造業」の登録（登録番号：13BZ201613）も行った。これにより、病気の予防・診断・治療・予後管理などを目的として使用される医療機器プログラム（医療サービス）を自社で設計、開発、製造および販売することが可能となる。
今回、医療機器クラスII（管理医療機器。参照：PMDA資料）の医療機器プログラムの製造販売許可を得た。同社は、これから、健康管理サービスやオンライン診療システムの提供だけではなく、病気の予防、診断、治療、および予後管理を目的とするAI技術を活用した医療サービスも提供していく。
ヘルスケア領域からメディカル領域まで、スマホ利用を軸にしたシームレスなサービス展開を行う。顧客にこれまで以上に医療を活用していもらい、病気の早期発見や治療の機会を増やしていくとともに、医療機関などのパートナーと連携しながら、健康寿命の延伸や医療費の抑制といった社会課題の解決にも貢献していく考えだ。