コンビニは社会インフラである。都会でも地方でも、我々の日常生活を豊かに支え、非常時には安心を届けてくれる。コンビニエンスストアは、物流システムの進化の賜物でもある。昨今、コロナ禍等で、生産現場から消費者に至るまでの「サプライチェーン」の重要性が一般にもよく理解されるようになった。
以前より企業や関係省庁、政府においてはサプライチェーンが現代社会のあらゆる仕組みを構成する肝であると認識されている。そこで、サプライチェーン全体の最適化を図り、物流・商流分野でのデータを活用した新しい産業や付加価値を創出し、物流・小売業界の人手不足と低生産性の課題を解決するとして、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期において「スマート物流サービス」の社会実装が目指されている。
今月15日、セブン‐イレブンは、内閣府が推進する上記SIPの一環として、ファミリーマート、ローソンと連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施することを発表した。災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たしていて、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要だという。
3社は昨年度、東京湾岸エリアで共同配送実験を行っている。そして今回、店舗密度が都市部よりも低い地方部――北海道函館エリアにて21日（月）から1週間、①コンビニの配送センター間の物流の共同化、②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化を実証する。この取り組みは、物流を効率化することでの買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温室効果ガス排出量の削減を目的にしているという。
「GREEN CHALLENGE 2050」をグループで宣言している。セブン‐イレブンは、様々な連携を図りながら"豊かで持続可能な社会"の実現に取り組んでいく構えだ。