小型無人機ドローンは各種産業及び社会の仕組みを革新しつつある。そしてその取り組みは、航空機や空飛ぶクルマも含めた一体的な"空"モビリティ施策への発展・強化に繋がっていくだろう――
「空の産業革命に向けたロードマップ2021」（官邸PDF）にそんな将来が描かれている。22年度法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 （レベル4飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されているという。
JALとKDDIは今月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。前者の航空安全技術・知見を後者の運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより上記インフラ化に貢献し、コロナ禍で急務となったデジタルトランスフォーメーションを推し進め、地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していく。
全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築では、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りにも貢献していく。ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルやリソース提供をするビジネスモデルの検討を行い、2022年度内には離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、多様なニーズに応えるべく実証を行う、と同時にドローン活用ビジネスを構築していくという。
これまでに複数ドローンの同一エリア同時運航実証実験（21年3月）、医薬品配送 (同年11月)、都内複数大橋の横断実験 (22年2月) を行い、知見と経験を蓄積してきた。両社は今後も運航管理を核に、都市や地方における「ヒト・モノ・コト」の距離を縮め、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していく考えだ。