国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が21年8月のレポートで警鐘を鳴らした。人類の活動によるCO2など温室効果ガス（GHG）の排出がこれまでどおり続けば、今後20年で、地球はさらに1.5℃またはそれ以上熱くなるだろうと――。
同レポート（英文）公表の前年10月、日本政府は2050年までにGHGの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した。120以上の国と地域が同様の目標を掲げている（脱炭素ポータル）。今日、あらゆる企業・団体において、CO2を中心としたGHGの排出削減が求められている。ESG投資時代となり、各社は投資家等ステークホルダーに対して、カーボンニュートラルへの取り組みを開示する必要にも迫られているという。
東芝デジタルソリューションズは今月4日、製造・電力企業や自治体を対象にしたGHG排出量算定・可視化サービスの協業に関して、ゼロボードと基本合意した。同社が提供する戦略調達ソリューション「Meister SRM™」に、CO2排出量算出クラウドサービス「zeroboard」を付加・連携する形で、今春以降、サプライチェーン上のGHG排出量の把握／削減に向けたコンサルティングサービス等、より付加価値の高いサービスを順次開始する。
同ソリューションは国内外で約1万社のコミュニケーション基盤として、調達部材のコスト構造の把握によるコスト低減、BCM／BCP管理による調達リスク低減など戦略的な調達業務の実現を支えている。その新サービスとして現在、サプライチェーン全体の可視化、およびサプライヤの業務効率化・情報連携を行うポータルサイトのサービス提供の準備を進めている。
「zeroboard」は直接・間接のGHG排出量が効率的に可視化できる上、サプライチェーン排出量の算定をグローバル基準（GHGプロトコル）に基づいて簡単に算定・可視化できるサービスだという。