脱炭素社会、2050年カーボンニュートラルの実現が日本でも目指されている。今日、自然災害の激甚化を防ぐためにも、自動車は電動化が加速していて、住宅市場においては、エネルギーの年間消費量を実質ゼロにする"ZEH（Zero Energy House）"が注目されている。
今年1月、大東建託は、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「Ｊ-クレジット制度」において、同社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、13日にＪ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されたことを発表した。同制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められている。
そこで今回、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、イエタスおよび環境経済の2社と連携してこれを開発・申請した。大東建託が販売・BELS取得済みのZEH賃貸集合住宅など459棟3,136戸（21年12月時点）を対象に、建物による省エネルギー価値（CO2排出削減量）をクレジットとして創出する。創出したクレジットは同社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用する。
住宅を新築または改修する際に、高効率な機器の導入や外皮の高断熱化などにより省エネ住宅とする。そうして、電力および化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出量を削減する。方法論No.：EN-S-039（J-クレジットPDF資料）を適用する。上記省エネルギー住宅3千戸超での想定排出削減量は8年間で10,611t-CO2、クレジットの創出量目安は1戸あたり年間0.4t-CO2だという。
同社は今後も、省エネルギー住宅の普及を推進し、上記プロジェクトを通じてCO2排出量の削減に取り組んでいく構えだ。