情報通信
パーソナルデータ活用サービスに消費者が求めることは――
総務省と経産省が連携して、「情報銀行」の社会実装を推進している。今年施行予定の改正個人情報保護法においては個人の権利の在り方を強化するなど、パーソナルデータの活用に向けた環境整備が進んでいる。
「情報信託機能の認定に係る指針」に基づき、日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定している。今からおよそ1年半前に閣議決定された「包括的データ戦略」（官邸PDF）においては、官民の垣根を超えたデータの連携・利活用を通じて新たな価値を創出するための検討が進められていて、今後ますます官民におけるパーソナルデータの活用が促進されるだろう。
多彩な企業が情報銀行やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスなどのパーソナルデータを活用したサービスに参入することによって、当該サービスが普及しつつある。昨今の状況を鑑み、これを実施したという。NTTデータ経営研究所は、NTTコムオンライン提供の「NTTコム リサーチ」に登録しているモニターを対象に「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を行い、その結果を今月13日に公表した。
パーソナルデータ活用サービスについては、8.0%が今後も利用する意向を示していて、利便性を感じている消費者が既に存在。今後のサービス提供に向けては、未経験だが利用意向を有する23.1％に対するアプローチが鍵だという。競合優位性として、「安全管理措置の確保」（22.1％）が最も支持――金融機関が高信頼、インフラ企業が上位――され、データの安全な管理・取扱いがサービス提供のポイントに。
金銭的対価の観点では、「金融資産情報（ストック・フロー面）」「位置情報」「Webアクセス履歴」について、抵抗感を持つ回答者が60%以上である。他方、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」と「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」について40%以上の利用意向が確認されているという。