IT（情報技術）の浸透が人々の暮らしをより良い方向に転換していく。デジタルトランスフォーメーション（DX）が産業・社会基盤等で具現化しつつある昨今、国際的には、AIやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急進展している。
我が国にも必要な要素技術はほぼ揃っているが、実践する場がないとして、「まるごと未来都市」の実現を地域と事業者と国が一体となってめざす取り組み「スーパーシティ」構想が提唱された。地域の「困った」を最先端のJ-Tech（世界に誇る"日本で展開される技術"）が世界に先駆けて解決する。企業の技術力を地域で役立てる！スーパーシティの実現を国がともに取り組みます！という。国家戦略特区の指定に31の自治体が手を挙げている。
今月13日、みずほ銀行、TIS、東芝データおよび東芝テックは、スマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、福島県会津若松市における地域ウォレット「会津財布」が連携――同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能になるとした。この連携により、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払とレシート受領ができる。スマホアプリのバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、「スマートレシート＆reg；」にて購買の見える化が行える。
当該エリアにおいては、地域ウォレット利用額の一部で地域貢献――例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付など――が行える。「会津財布」を通じて、地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなるという。
4社は、今後「J-Coin Pay」と「スマートレシート®」が使える店舗を増やし、地域住民および観光客の便利な買物体験をサポートするとともに、「会津財布」を使った様々なデジタル施策による地域の見える化や、多分野サービス連携等による社会課題解決に取り組んでいく構えだ。