地球温暖化の防止が世界中で叫ばれている。昨今、日本においても、2050年カーボンニュートラルの達成――CO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの人為的な排出量を、森林等の吸収源による除去量にて相殺し実質ゼロにする取り組み――を表明する企業や自治体が増えつつある。
今日、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けた取り組みや、防災・減災の取り組み等を積極的に推進するとともに、市民、企業、団体、行政等の連携体制を強化し、都市と自然が調和した「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりを進めているという。座間市と、東京電力パワーグリッド相模原支社、日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川の計6者は、EVを活用した「災害連携協定」を今月7日に締結した。
同市で災害による停電が発生した際、無償貸与される「日産リーフ」を電力源とする。災害時の適宜情報提供を含む電力供給体制――業務車両のEV転換や各地域のEVステーション普及支援を進めている東電PGの同支社と同市の間で基本協定締結済み――の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした。今回の協定は、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては158件目の取り組みとなる。
座間市は、環境に優しい電気自動車（EV）の普及を目指し、段階的な公用車導入の検討を進め、災害レジリエンスの強化を図ると共に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していく。同市、東京電力パワーグリッド、日産自動車は、この度の協定締結を機に、国連SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて連携を強化し、EVを活用した「災害に強い持続可能なまちづくり」を推進していく。
そして、脱炭素社会実現とSDG4・7・8・9・11・13・17達成、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく構えだ。