飲酒運転の取り締まりを強化するため、一部改正された道路交通法施行規則が2022年4月に施行される。自家用車と同じ白地のナンバープレートの車両を保有する事業者（白ナンバー事業者）も、目視でアルコールチェック（飲酒検知）を行うことが義務化される予定だ。
令和3年内閣府令第68号（警察庁PDF）によると22年10月にはアルコール検知器を使用した確認が必要となる。そこで、DNPと同社傘下のIDSは、ネクストリンク社製アルコール検知器をスマホに接続してアルコール検査等――運転前後の確認業務（点呼）をリモートで行う「安全運転管理アプリケーションmamoru」を開発し、来春に販売を開始する。
点呼をいつでも、どこでも行え、管理者の手間・負担を軽減する。上記アプリは、運転免許証の不携帯や有効期限切れのチェックを可能とする。アルコールチェックでは、電気化学式センサーを採用したアルコール検知器とスマホをBluetooth接続。一般的な半導体式ガスセンサー式で誤検知の原因となる食事・タバコ・歯磨き粉など、アルコール以外にはほぼ反応せず、より高精度な計測ができる。
アルコール測定中の顔を撮影して本人確認「なりすまし防止」。アルコール検知器には業界初（メーカー調査）となる非接触式検温機能が付いていて、健康状況の確認「体温チェック」も行える。ほかにも、利用企業が独自設定した質問項目に「◯」「×」で回答できるといった特長を備えている。
コンプライアンス（法令遵守）の一層の徹底が求められるなか、このアプリによって、社員の無免許運転や飲酒運転等を未然に防止し、顧客企業の社会的信用および運転者の安全を守るという。「安全運転管理アプリケーションmamoru」では、確認結果はメールで管理者に送付されるため、一元管理を行うことができる。アルコールチェックでアルコールが検知された際には直ちに管理者に通知されるという。