情報システムの利便性が高まっている。一方で、不正アクセスやサイバー攻撃などの脅威も増している。テレワークをはじめとした働き方の多様化や、クラウド利用の拡大により、企業は従来のセキュリティ対策を継続するだけでは万全とはいえず、大きな損失につながるリスクを抱える状況に直面している。
法人IT市場では、機器のログ情報を通じてセキュリティ脅威の監視や分析などをし、インシデント対応を行うSOC（セキュリティオペレーションセンター）が求められている。SOCを導入し運用するには、広範囲に及ぶセキュリティの専門知識が必要であり、企業内の担当者の業務負担やコストは膨大なものとなる。そのため、特に中堅企業では、SOCの導入・運用に踏み出せないケースが多々あったという。
キヤノンITSは、専任技術者の確保に課題を抱える中堅企業が"セキュリティ対策の初めの一歩"として利用可能な「UTMセキュリティ運用支援サービス」2種の提供を今月14日に開始。このサービスの提供に向けて、ITセキュリティ"専業"でビジネスを展開する数少ない日本企業であるセキュアヴェイルとの協業も開始する。
同サービスは、UTM/ファイアウォール製品国内シェアNo.1（出所：『日経NETWORK』21年12月号）のフォーティネット社UTM製品「FortiGate」向けの運用支援サービスで「通常版」と「Light版」をラインアップ。通常版では監視/設定変更/障害対応から、ログの収集/脅威分析/セキュリティインシデント対応まで、幅広いセキュリティ運用支援サービスを提供し、Light版では運用の必須機能に絞った安価な運用支援サービスを提供する。
どちらも問い合わせ窓口は24時間365日応対で、顧客が抱えるセキュリティ対策への業務負荷や運用コストの軽減を実現するという。同社は、これからも顧客に寄り添ったSOCサービスを提供していく構えだ。