われわれの暮らしと産業を支える。上下水道、ガス、電気、通信等の管路の多くは地中にある。導管やケーブルを一緒に収めた共同溝という地下施設もある。それら掘削を伴う埋設管の敷設工事では、事前の安全対策のため、施工予定地における既設埋設物の情報収集が欠かせない。
それらの情報はしかし、通常、複数の事業者により個別管理され、収集に多大な時間を要する。実際の配管の位置が図面と異なれば、重大な損傷事故や工期遅延につながる。そこで一昨年より、複数のインフラ事業者の地下埋設物の情報を統合的に提供するプラットフォームの開発に向け、共同で事業を推進してきたという。
日立と応用地質は、インフラ管理・施工・設計企業及び団体向けに展開する「地中可視化サービス」（旧称「地下埋設物情報提供サービス」）を強化。クラウド系のオンデマンド型として12月8日より提供する。路面下の画像を取得・解析して埋設管の座標を2D／3Dデータ化等する、同サービスは、後者の地中レーダー探査装置およびノウハウと、前者が強みとするLumadaのAI・画像解析技術とを組み合わせ、両社で共同開発したソリューションだ。
地中のガス管や水道管といった埋設物に関する位置や寸法などを高精度に可視化・一元管理し、地下掘削工事などで必須となる埋設物情報を提供する。今回の強化では、自治体（福岡市で実証）や鉄鋼業など全国18事業体の協力のもと、合計240kmにのぼる地下レーダー探査を通じた継続的な評価検証と改良を行い、解析技術のさらなる精度向上を実現した。
さらに、クラウドサービス（SaaS）化して利用を容易にすることで、必要な時に必要な場所の埋設物情報をオンデマンドに提供可能とした。「地中可視化サービス」は、広範な管路新設や更新時の計画・設計・施工の効率化、埋設管の損傷事故や工期遅延の発生リスクの低減など、社会インフラの維持管理業務の高度化に寄与するという。