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転勤も転職もせず自然豊かなまちでテレワークしたい人は何割？
コロナ禍でテレワークが普及した。昨今、働く場所に捉われないワークスタイルが注目され、首都圏などの都市に居住・就業している人を中心に、地方移住を検討する人が増えている。各自治体は移住者を迎える施策等を打ち出している。
一方、企業においては、テレワーク＋の働き方であるワーケーションの実施を検討するところが増えている。ワーケーションは従業員のウェルビーイングや生産性を高める新しい人事施策として期待されているという。NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン提供の「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「地方移住とワーケーションに関する意識調査」を実施し、分析した。結果、以下のことが明らかになったという。
「都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている」「移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している」「地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい」。従業員の多様なワークスタイル需要に対応していく重要性が増している。
「ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には依然として大きな障壁が存在する」「ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる」「――知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる」。よく知らないことがネガティブ感情に影響し、ワーケーション普及の潜在的な障壁となる、可能性を示唆しているという。
同社は、科学的知見に基づくワーケーションに関する正しい知見・知識を世間に浸透させるため、引き続きワーケーションに関するエビデンスの獲得および発信活動を推進していく構えであり、上記調査結果の詳細をPDFで公開している。