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古びたIT資産をIaaSで刷新、データ利活用サービスと安全連携
老朽化した情報技術（IT）資産を使い続ければ様々な問題が発生する。維持コストの増加やデジタルトランスフォーメーション（DX）の停滞、セキュリティリスクの増大を防ぐために、企業ではIT環境の刷新に向けた動きが継続している。
旧資産はしかし、社内で全体を把握する人がいないなどブラックボックス化が進んでいるケースも多い。ゆえにそれらの刷新は容易ではないという。
NTT Comは、「SDPFクラウド/サーバー」において、老朽化したIT資産の最新技術への対応――モダナイゼーションを支援する新サービス「IaaS Powered by VMware」の提供を12月1日に開始する。これに伴い法人向けクラウドサービス「Enterprise Cloud 1.0」（ECL1.0）の新規申込み受付を来年3月31日に、その提供を2023年12月1日に終了する予定だ。
新サービスはECL1.0よりも高性能なクラウド環境を提供。月額上限（課金）額が設定され、コストメリットも高い。オンプレミス環境やECL1.0からの簡単移行を実現する高度なレプリケーション機能もあり、最新かつセキュアなクラウド環境を一層手軽に利用できる。多彩な月額従量料金の採用によりクラウド環境への計画的な投資が可能、「『Smart Data Platform』で提供されるサービスとの連携により安全なデータ利活用」といった特長を備えている。
現在の東日本リージョンに加えて、22年度に西日本リージョンでの提供を開始し、CO2削減効果の可視化を実現する機能拡充などを行っていく予定だという。同社は、事業ビジョン「Re-connect X™」にもとづき、顧客やパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動固定融合サービス・ソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していく構えだ。