社会資本および各種産業基盤いわゆる「インフラ」の点検、eコーマス全般の隆盛を背景とした小口輸送が増加中の「物流」、両分野は脱炭素や省エネ、業務の効率化、人手不足の解消等を先進的テクノロジで実現することが急がれる。日本は地域医療や災害対策をハイテク化していくことも必要だ。
それらに役立てられる小型無人機ドローンは、「空の産業革命に向けたロードマップ2021」（官邸PDF）にも描かれている。そしてその運用上の課題等については、NEDOが「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」にて解決などを図り、社会実装に向けたさまざまな取り組みを促進している。
2021年11月24日、JAL、セコム、旭テクノロジー、Red Dot Drone、KADOの5社は、同年10月27日・28日に兵庫県内において、医薬品配送、巡回警備、煙突点検、スポーツ空撮の4つのユースケースでの実証実験に成功したことを発表した。この実証はNEDOからの20・21年度受託事業（上記プロジェクト）の一環であり、21年3月には播磨科学公園都市にて複数ドローンの同一エリアにおける同時運航を達成した（ニュースリリース）。
そして今回、2022年度の第三者上空での目視外飛行（レベル4運航）実現に向けた運航管理システム検証を目的として、KDDIが開発した「スマートドローン」を利用し、県内各地（洲本市：医薬品配送、姫路市：巡回警備・煙突点検、上郡町：スポーツ空撮）にて同時に飛行した複数ドローンの飛行状況・飛行計画の把握、他ドローン接近時の飛行回避対応などを検証した。
レベル4の実現（官邸PDF）により、医薬品をはじめとする物流、警備、点検、空撮、災害対応などドローンの新たな活用領域の拡大が期待されているという。