情報通信
通信サービスのBCP拠点を自動運用監視、復旧時間40％減へ
あらゆるモノがネットにつながる時代に突入し、産官学でSociety5.0の実現も急がれている。昨今、通信は多様なサービス、アプリ、ビジネスの根幹を支える存在となっていて、その利用形態も多様化している。
今後ますます加速する5G通信網の展開や「KDDI Accelerate 5.0」を支える運用が求められている。そのうえで事業継続計画（BCP）を確固なものにする、基地局等の故障、豪雨災害や台風被害、巨大地震などの発生時における迅速な復旧と安定通信サービスの維持が重要な課題になっているという。
KDDIは今月12日、大規模災害時にBCPを実行する大阪市内の運用拠点のDXを強化。複数サービスの効率的かつ統合的な運用に資する自動化機能を活用したサービス監視を導入した。これにより設備故障等の復旧時間は最大40%短縮可能となる。さらに、いつでもどこからでも監視できる環境を整備することで、一層安定した通信サービスの提供を目指すとともに、新しい働き方を推進していく。
同機能を有する拠点をすでに7月、東京都内に開設している。今回、東阪両拠点でBCP運用自動化を実現したことで、大規模な災害が発生した場合や、基地局設備等が故障した際に、発生箇所および復旧方法を自動判断――ワンタッチで復旧ができる。従来の半数以下のエンジニアでネットワーク運用が可能となるため、新サービスやより安定した通信を提供するための開発などの業務へエンジニアの稼働を移行する。
大規模災害によりいずれかの拠点で運用が困難となった場合にも、ふだんと同等の運用業務が可能である。東阪拠点以外にもリモート監視環境を整備・拡大していく。感染症の爆発的流行で出社困難となっても、通常通りのネットワーク運用ができるようにする。同社は昨年7月に発表した「KDDI新働き方宣言」に基づき、時間や場所にとらわれず成果を出すニューノーマルを推進していく構えだ。