東日本大震災に伴い全町域に避難指示が出された後、平成31年4月に一部地域の避難指示が解除された。そして少しづつ、住民の生活を取り戻す取り組みが進んでいる。
福島県大熊町では、町営循環バスの整備が進むと共に、バス停までの移動が困難な人や、バス運行のない時間帯を考慮した「町内に住む方・働く方が協力し合い、共助・互助の力による交通利便性の向上を目指す」取り組みの検討も進められているという。電脳交通は、同町で実施される共助型移動支援サービス「タクまち」の実証実験に配車システムを提供し、運行管理をサポートすることを今月8日に発表した。
同社はUR都市機構より委託を受け、自社開発したクラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」の特性を活用し、前回（昨年12月と今年1月2月）の実証実験と同様、配車システムの提供、運行管理業務の支援、地元交通事業者の配車指示業務のサポートを行う。今回の取り組みは、共助型移動支援サービスの運行期間と実証期間が拡大されている。
今年11月1日〜14日と来年1月17日〜30日に、大熊町民および町内居住者、準備宿泊で帰町した人が無料で利用できる（事前登録必要）。いずれ町内居住者等が自家用車を用いて有償で移動を支援するしくみとなる「タクまち」は、①オペレーターへ利用依頼、②オペレーターからドライバー（実証期間中はボランティア）へ迎車依頼、③ドライバーがお迎え （ドライバーの貸与タブレットに迎車依頼が届く）といった流れで利用される。
大熊町の取り組みに寄与する。電脳交通は、35都道府県で地域・自治体向け交通ソリューションを展開していて、乗合タクシー/デマンド交通の運行管理システム活用、MaaS連携二次交通の実現、グリーンスローモビリティなど新交通サービスの運行管理・業務負担軽減、医療・福祉・飲食など地域サービスの拡充につながる移動・輸送サービスシステム連携などを支援している。