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健康を維持・促進する経営目標値を設定、実施効果を可視化する
生産年齢人口の減少が続く日本において、企業は働き方改革や健康経営®への取り組みを加速している。健康経営®は企業が経営的な視点から従業員の健康維持や増進を図ることで、生産性や企業イメージの向上などが期待できる。
ゆえに経産省でも健康経営®（健康経営研究会）のページを設け、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」といった制度をプロモーションしている。それらに選定・認定されることをめざす企業は年々増加していて、経営戦略の一手として浸透しつつある。健康経営を開始した企業の多くはしかし、何から取り組むべきか分からない、KPIの設定方法がわからない、データ収集や分析が煩雑で人手が足りないといった課題を抱えているという。
富士通と富士通Japanは今月4日、健康経営®に取り組む企業を支援するため、従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などの健康経営への効果を示すアウトカム評価を予測し改善効果が高い施策を提示するクラウドサービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を発売。
同サービスは、点在する従業員の健康情報を集約し、東京大学大学院医学系研究科（川上研究室）と共同開発した独自アルゴリズムによる分析を行うことで、血圧や睡眠時間などのリスク要因の変化がアウトカム評価に及ぼす影響を予測する、シミュレーションを可能とする。これによりユーザーは、従業員の健康情報を分析して組織の健康状態を可視化し、影響度の高いリスク要因を特定することで、優先的に取り組むべき施策を立案できる。
さらに、アウトカム評価の目標値を設定し、それらに対する経年変化を把握することで、前年度に取り組んだ健康施策の成果を見える化できるという。両社は、顧客の健康経営を強力に支援し、あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポートする取り組みを推進しながら、健康情報を活用したデータドリブンな健康経営を一層強化していく考えだ。