自動ブレーキや誤発進防止装置など、先進運転支援システム（ADAS）の進化が加速している。昨今、自動車・関連産業界ではCASE（コネクテッド、自律、シェア、電動）が合言葉になっていて、ユーザー側においては、所有よりも利用を重視する、各種シェアリングエコノミーが広がっている。
国連ECE WP.29で乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則が採択されたこと、および本邦の「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づき、国土交通省は今年11月より販売される国産新型車について、自動ブレーキの搭載を必須とした（同省発表資料）。今後他の安全運転装備についても搭載を義務化するなど、交通安全及び事故防止のための法改正を進めているという。
三井不動産リアルティは、同社運営「カレコ・カーシェアリングクラブ」において、19年9月～21年8月に入会した個人会員3,765名を対象に「安全運転に関する意識調査」を実施。その結果を10月28日に発表した。調査結果のトピックは、①自身の運転への不安、②安全運転装備や運転支援機能、③免許の自主返納で――、回答者の6割は「自身の運転に不安を感じたことはない」
中高年層よりも若年層の方が「自身の運転に不安を感じたことがある」、4人に1人は「1年以上」運転期間が空くと運転に不安を感じる。トピック②では、カーシェアやレンタカー利用時の安全運転装備や運転支援機能を7割以上が重要視、74.2％が「自動ブレーキが作動したことはない」、自動ブレーキの作動シーン1位は「前方の車両に近づいた時」（61.3％）、上記自動ブレーキの搭載義務化について「知っている」は37.5％にとどまる。
免許の自主返納については、将来的にそうするつもりがある人は47.1％、ない人は52.9％で大きな差は見られない。自主返納をする意向がある人の、実行想定年齢は平均「73歳」であったとのことだ。