その自治体は環境・防災対策に取り組み、持続可能で強靭なまちづくりを目指している。さらなる地方創生につなげることを目的に、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなど、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。
一方、その企業はEVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けながら、18年5月より環境・防災・エネルギーマネジメント・観光・過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクションを全国の自治体や企業、販売会社等と共に推進している。2030年代早期には主要市場で、投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言。各地で電動化をリードしながら国連SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
久御山町と日産自動車、そして京都日産および日産京都自動車大学校の4者は、今月22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。同協定は、久御山町で災害による停電発生のおそれがある場合、日産の販売会社および日産の自動車大学校から貸与する「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的としたものだ。
ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては146件目の取り組みとなる。今回の協定は、京都府内での締結が初めてのことであり、日産の自動車大学校を含む、災害連携協定としても初の事例だという。4者は、平常時もEVの普及やEVを活用した防災の広報活動に努めていく。
すでに日産リーフを公用車として可搬型給電器を導入している久御山町と、日産グループは、上記協定締結を機に、EVを活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会の実現、SDGs達成に向けて、さらに連携を強化していく構えだ。