テレワークやWeb会議、ネット決済など非対面取引の拡充、インターネットを活用した新しい働き方と生活様式が求められている。現在、行政府による各種サービスについても、住民票の写しなど証明書の電子交付に期待が高まっている。
その大学では在学生や卒業生へ各種証明書を印刷・押印して提供していた。が、新型コロナウイルス禍を機に浮上した学生らの安心安全を守る仕組み、非接触・非対面への取り組みの必要性に加え、本学が掲げる「未来思考キャンパス構想」の推進に向けて、各種証明書の電子化を検討していたという。
九州工業大学と、アイティフォー、chaintopeは来年3月より、改ざん耐性や証跡管理面等に優れていて暗号資産などでも使われている、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した電子証明書発行に関する共同実験を行う。そのシステム開発を今年10月に開始する。3者は、同大学が社会人向けに開講している情報教育支援士養成講座の履修証明書について、デジタル転換を図る。
スマートフォンやタブレットへの電子発行から、福岡県飯塚市などの自治体に提出し正式受領されるまでの一連の手続きを行い、電子証明書の真正性・有効性や、各種手続きの簡略性・利便性によるコストや負荷削減効果を実証する。実験では、アイティフォーがchaintopeのブロックチェーン「Tapyrus」を活用して電子証明書交付に関するトラストサービスを構築する。
DX時代に突入した今、各大学では在学証明書、卒業見込証明書、成績証明書などを電子化して、業務の効率化と学生等へのさらなるサービス向上を模索しているという。両社は、上記トラストサービスの横展開と、各種デジタル証明書活用のための企業との連携を推進していく予定で、自治体の住民サービス向上に資する証明書の電子交付サービスを展開・拡大――。持続可能な社会実現に向けて地域社会への貢献強化を目指していく構えだ。