近ごろ中小・中堅企業でも販売管理システムや会計システムを採用するケースが増えている。それにより社内業務が効率化されつつある一方、複数社をまたぐ企業間取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類のやりとりを中心に、旧来の非デジタルな業務運用が根強く残っている。
手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかっている。紙の業務運用は、生産性向上の障壁となっている。そのうえ、来年1月には国税関係帳簿・書類を電子データとして保存する要件を定めた電子帳簿保存法（改正電帳法）が施行される（参考：国税庁PDFおよび同庁電子帳簿保存関係Web）――現在、各企業は帳簿書類の電子化への対応が迫られているという。
顧客の新しい働き方、業務のデジタル転換を支援しつつ新たな知の創造などにも貢献していくリコージャパンと、メイクリープスは、トレードエコシステム事業で提供するクラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」とAI帳票認識OCRソリューション「RICOH Cloud OCR」、企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH Trade Automation」について、改正電帳法に対応する新機能を10月より順次提供する。
これらの商品を軸に様々なパートナーとの連携を通じて、企業間取引におけるバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートするという。リコーグループは、上記3ソリューションの機能強化に加え、複合機を使った紙文書のスキャニングソリューションや、顧客の重要な紙帳票・電子データの維持、管理、検索等をサポートするドキュメントマネージメントサービスなどを展開していく。
グループで、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していく構えだ。