コロナ禍をほとんど終息させ、あらゆる経済・教育・社会活動を進め、市民生活を特段の不自由なく送れるようにする。鍵がワクチン接種の普及にあることは、国内外のデータや学術論文等からも確かだ。
今月16日、インテックは、東京都多摩市に、自治体・住民・医療機関が共同で利用できる新型コロナウイルスワクチン接種事業支援システム（ワクチン接種システム）を導入し、5月から運用していることを発表。当該システムにより、同市は住民の接種予約状況や医療機関からの接種実績などの情報を一元管理し、最終的には国のワクチン接種記録システム（VRS）に実績を連携するまでの一連の業務を、データを活用してスムーズに実施している。
両者は昨年8月に"ICTを活用した地域・住民サービスの向上推進に関する連携協定"を締結（ニュースリリース）していて、今回これが第二弾の取り組みとなる。ワクチン接種システムは、パブリッククラウドを活用しシンプルかつ操作性に優れたUIで、WEB・AIコールセンター・オペレーターコールセンター経由の予約受付を一元的にできる「予約機能」と、即時性を備え、ワクチン配布計画の最適化にも寄与する「実績登録・報告機能」が特長だという。
多摩市では、16歳以上のワクチン接種予約が開始された7月13日に、これまでで最大の約1万8千件の予約登録を受け付けた。そのうち9割がWEB予約であり、特に予約開始直後の専用サイトにはアクセスが集中したが、事前にクラウドサーバーを増強することでシステムダウンを防ぎ、10分間で約7千件の予約登録を行えた。
両者は、これまで会場・日付別の予約登録数や予約方法についてデータ分析を行い、接種事業の改修を実施してきた。今後も3回目接種などに備えて住民や医療機関の声を取り入れ、より操作しやすいシステムの更新を検討していくという。インテックは自治体のDX推進を全面的に支援していく構えだ。