大型商業施設の広がりや、老朽化施設の再開発プロジェクトをはじめとした施設の大型化が進む。近年、その安全対策は建物・敷地内にとどまらず地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼす重要な課題となっていて、それら施設の運営・管理企業の警備業に対する需要は増大の一途をたどっている。
日本において、正確な統計は発表されていないものの、監視カメラの設置台数は500万台以上と推察され、その映像から事件・事故を未然に防ぐことによって安全・安心な環境が保たれることが期待されている。一方で、警備業における人手不足は深刻である。たとえば令和元年12月の警備業界（保安の職業）の有効求人倍率は8.32倍――。全職業平均の1.57倍（厚労省Web）と比べると非常に高い状況にあり――
人材の確保やICT（情報通信技術）活用による最適な警備員の配置などの取り組みが喫緊の課題となっている。このような状況の中、増え続ける監視カメラの活用に警備員の体制が追い付かず、監視カメラの映像から異変に気づいた場合でも、発生場所を把握してから現場近くの警備員が駆けつけるまでの一次対応に時間を要し、"事後対応"となってしまうことにより、状況の悪化を防ぐことができないケースが発生しているという。
パナソニックNETSと、マクニカ クラビスカンパニーは、次世代型の監視システム構築に向けて、VMSサービス「ArgosView」とAI画像解析技術を活用した異常検知ソフトウェア「icetana」（icetana社製品）の連携を開始する。これにより、"事象が起こる前の予兆や違和感を少人数で効率的に認知"、"起きた事象に対し駆けつけや遠隔で即座に対応"など、リアルタイムに監視できるソリューションを実現するという。
同ソリューションを利用することにより、顧客はこれまで人手に頼らざるを得なかった①発見、②把握、③対応の警備業務を効率化できるとという。