すでに超高齢社会となった。少子化という社会課題もあり、人口減少が続く日本では、インフラの老朽化や激甚災害の増加などへの対応を迫られている地域をはじめとして、これら様々な課題に直面する中で、先進技術の活用により未来都市を具現化していく取り組みが広がっている。
その取り組みの加速を目指す。「スーパーシティ構想」は、2020年5月成立の国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（スーパーシティ法）に従い、現在、政府によるスーパーシティ型特区の選定などが進んでいる。地域の課題は、観光、医療福祉、防災など複数の分野にまたがることが多く、それらを解決するには、分野間において横断的なサービス・データの流通を可能にする「都市OS」の整備が必要になるという。
NECは今月8日、上記複数分野にわたる行政サービスの効率化を目的に、データの利活用及び連携を実現するクラウドサービス「NEC都市OS」について、全国の自治体向けに販売活動を開始した。国内外でのスマートシティへの取り組みや、国とともに進めたデータ連携基盤に関する調査及びスーパーシティの普及促進に向けた共通API／データモデル策定など (21年2月記事)に取り組む中で、所要機能の検討を進め、これを製品化した。
今年度下期から順次提供し、25年度までに200都市への展開をめざす。新サービスには、内閣府が推進する「スーパーシティ構想」の実現に向けてこれまで提供してきたFIWAREをベースとしたデータ利活用基盤機能の他に、今回新たに個人同意管理に対応したパーソナルデータ利活用基盤機能、人のチカラを最大化するAIを活用したデータ分析機能、生体認証を活用した個人認証機能、ID連携管理機能、フルレイヤーセキュリティ機能等――
スーパーシティ・スマートシティにおける複数分野の先端的サービスの創出を効率的に実現する、共通的に必要となる様々な機能を備えているという。