学校における給食費を地方公共団体の会計に組み入れる。「学校給食費の公会計化」とは、近ごろ長時間勤務が深刻な問題となっている教員の、業務負担の軽減などを目的として、給食代を保護者から集め受けて管理する、業務を当該団体が自ら行うことだという。
文科省は2019年に「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」（PDF）を示してそれを促進中である。そこで、NTTファイナンスは、立川市と21年5月に締結した「学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験」の実施に係る協定に基づき、同社の「楽々クラウド決済サービス」を活用した実証実験を行い、学校給食費の公会計化に向けた有効性を検証したと9月7日に発表した。
今年5月17日～6月30日、立川市教育委員会（立川市学校給食共同調理場）において、学校給食費の公会計化の推進として、総合行政ネットワーク「LGWAN」環境下で、上記サービスを導入したうえ、徴収・管理業務の公会計化移行における技術的課題の抽出、業務要件等の明確化、コスト・業務効率化等について検証を行った。
結果、公会計制度への移行および楽々クラウド決済サービスの利用によって、各学校での給食費に関する事務で約80％、教育委員会の事務で約40％の時間削減効果を得られる見込みが立った。現状の業務フロー把握と、公会計化時の業務フロー設計が重要という共通認識のもと、各業務フローを作成、公会計化に向けて業務設計の基礎を固めることができた。
教育委員会のパソコンからLGWAN（接続イメージ資料）経由で楽々クラウド決済サービスへ直接アクセス。ログインから一連の動作検証を実施し、スムーズに利用できることを確認した。給食費徴収においては児童・生徒・保護者の個人情報を取り扱う、ゆえに高度なセキュリティを維持した行政専用ネットワークに接続する今回のしくみは、安全面でも有効だと同社はいう。