少子高齢化が進むわが国では、交通事故を無くすためだけでなく、交通弱者をサポートするためにも自動運転技術の実用化が期待されている。レベル1～5まである自動運転システムの研究開発や、それらを用いた新たな移動手段等の実証実験が行われている。
上記レベルの解説が「官民 ITS 構想・ロードマップ」P.35にある――。今日、就労人口の減少に伴う運転士不足への対応のひとつとして、自動運転技術の導入が不可欠と考えていて、より安全な運行サービスを提供することで客の利便性向上が図られることから、迅速な技術導入を目指すという。相鉄バスと、群馬大学、日本モビリティは、今月20日～24日、横浜市内の公道で路線バスの営業運行による自動運転バスの実証実験を実施する。
横浜市の「I・TOP横浜 路線バス自動運転プロジェクト」の一環として、相鉄線二俣川駅と大規模団地再生事業モデルの左近山団地間を走行する路線バスの一部区間（往復約9km）にて行う、駅に接続する自動運転バスの実証実験は、神奈川県内で初となる。
同実験は、今年3月に左近山団地で実施した試験走行区間を延伸するもので、運転席に運転士を配置した自動運転「レベル2」で同区間を往復。路線バスの運行時刻に合わせ増便し、実際に使用しているバス停に正着（所定位置にバスの乗降扉を合わせて停車）させ、通常の運賃を収受する。車内には運転士のほか、乗客の対応や運行のサポートを行う保安要員が1人乗車し、安全性を担保しながらスムーズな運行を実現する。
その成果をもとに、自動運転システムによる本格的な営業運行に向けた課題を把握し、高い安全性と安定した操作性を追求していく。横浜市経済局を含む4者は、自動運転に対する社会受容性の向上や、公共交通ネットワークによる持続可能な街づくりと、より安全な自動運転社会を実現するべく、自動運転「レベル4」による営業運行の早期実現を目指していく考えだ。