少子高齢化という社会的課題を抱える日本。この国の鉄道業界では、近年、人手不足や熟練技術者の減少が進んでいて、作業現場における自動化や省力化、安全性の向上などに必要なインフラとして、ローカル5Gの活用が期待されている。
それは自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システム（参考資料：総務省PDF）。エリアごとにローカル5G網を構築することで、高速大容量・超低遅延・多数同時接続といった5G通信規格本来の特長が得られるうえ、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有できるという。住友商事、東急電鉄、富士通は今年12月～来年3月、東急自由が丘駅（東横線・大井町線）において――
ローカル5Gを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験を行う。これは8月31日に総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定されたものであり、同駅に構築するローカル5G環境にて、列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像を、5G伝送し、AI解析することで、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を図る。
DX推進する住友商事は、総務省と契約したMRIと請負契約を締結し全体の統括を担い、シェアリングサービス経由で各駅に基地局設置を予定している東急電鉄は、実験場所の提供に加えて上記取り組みの有効性検証を行い、ローカル5Gに精通した富士通は無線ネットワーク構築と性能評価等の実証を担当する。そうして、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行う。
3社は、鉄道業界全体への将来的な展開を想定し、汎用性の高いローカル5Gレールウェイモデルの構築を目指す。安全性の維持や向上と業務の効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出し、鉄道業界のさまざまな課題解決に貢献していく考えだ。