かたや物流のデジタル転換（DX）を加速する、建築事業本部内にその推進グループを新設し、デジタル技術活用による物流ソリューションの提案を推し進めている。かたや顧客のDXを支援するサービスやソリューションを提供し、新常態の世界における持続可能な未来の実現に貢献しているという。
大和ハウス工業とNTT Comは今月23日、マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」において、Re-connect X™ベースで熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を開始する。これはテナント企業が安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指し、昨年12月に実証実験を行ったAIによるマスク着用および混雑度判定に続く、両社協同第二弾の取り組みだ。
今回のソリューションは、物流施設内の「WBGTセンサー」および「温湿度センサー」と、IoTプラットフォーム「Things Cloud