省力化や人手の確保、作業負担の軽減といった課題を抱えている。日本の農業分野では近ごろ、ロボティクスやICT（情報通信技術）を活用して、それら課題の解決を図るだけでなく、超省力・高品質生産なども実現する「スマート農業」の社会実装が進みつつある。
スマート農業の解説から事例、環境整備ガイドラインなどまで農水省Webで公開されている――。今日、その組織は日本農業界の代表であり、農作物の生産・流通・販売の全てにおける全国の農業関係者の声を集め、次の時代の農業の在り方についての知見と今後の目指すべき日本の農業の在り方を具体的に描いている。一方当社は、100年にわたり培ってきた技術を食品生産・農業分野の自動化の促進に活用する活動を推進しているという。
「2025年ビジョン」の主な戦略として工場の自動化／最適化、メカトロニクスの応用領域への挑戦を掲げている、安川電機は、JA全農と、「日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献することを目的」として18年12月より業務提携――畜産・農業生産・流通販売の3分野を軸に自動化技術の可能性を検討している。現在、テスト農場"ゆめファーム全農ＳＡＧＡ"において、「きゅうりの葉かき作業」の自動化実証などを進めている。
2021年度より、安川グループの開発と生産技術の機能を集約した"安川テクノロジーセンタ"（3月開所）を活用しながら、「いちごの選果作業」の自動化など、スマート農業の具体化を目指した取り組みを加速する。
業務提携の基本理念である「工業用ロボット技術の国内農業現場への活用推進を行い、農業生産・加工・流通現場における労働力不足の解消、現場労働の作業軽減と効率性の向上、ならびに消費市場への安全・安心な農畜産物の供給体制の強化に向けた新たな事業モデルを構築」を共有し、JA全農と協同で農業分野の新たな自動化を探究し、それを具現化していく構えだ。