新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などによって、経済活動は徐々に正常化に向け期待感が生まれつつある。一方で、7月12日に東京都への4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。8月に入って新規感染者数の国内最多を更新――
引き続き企業活動や国民の消費マインド回復への障壁となることが予想されるという。帝国データバンクは、全国2万4,285社を対象に昨年2月から毎月実施している新型コロナウイルス感染症に関する（企業の見解）調査において、18回目となる7月15日～31日分の結果を発表した。同調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行ったものであり、有効回答企業数1万992社（回答率45.3％）であった、結果は次のようなものだ。
コロナ禍による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は69.3％（前月比2.6ポイント減）となり、1年5ヶ月ぶりに6割台となった。一方で、「プラスの影響がある」は5.6％（同横ばい）となった。「マイナスの影響がある」を業種別にみると、飲食店が90.9％で最も高く、医薬品・日用雑貨品小売（90.0％）、繊維・繊維製品・服飾品卸売（89.9％）、旅館・ホテル（87.8％）、出版・印刷（84.5％）が続く。
「プラスの影響がある」企業は、飲食料品小売と教育サービスがともに16.7％で最高となっていて、各種商品小売（15.9％）、娯楽サービス（14.7％）、繊維・繊維製品・服飾品小売（12.5％）が上位に並んだ。
COVID-19ワクチン接種を希望する自社従業員の接種状況に関して、「把握している」は66.7％となり、3社に2社が希望者の接種状況をしっかり理解している。他方、任意接種などのため「把握していない」は28.8％だったという。詳細データは景気動向オンラインに掲載しているとのことだ。