地球温暖化の原因は人間の活動にあるとIPCCが断言した。それに先立ち日本では、「2030年再エネ比率50％」達成に向けて、屋上等に無償設置された太陽光パネルによる電力を需要家が購入する「PPA」の展開などが進み始めている。
今月10日、センコー、Fbit、日本ユニシスは、センコーの大型物流拠点／岐阜羽島PDセンター（5月開設）に電力自家消費率向上を目的としたPPAサービス（関連情報）よる大規模な太陽光発電設備を導入し、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを、21年内をめどに構築すると発表した。3社はそれぞれの知見を活用し、低炭素化・脱炭素化の実現および再エネ比率の向上を目指す。
環境負荷軽減活動に取り組んでいるセンコーがグリーンボンドを活用して開設した上記PDセンターの屋上全面に太陽光発電システム（京セラ製：1,051kW）を導入。ふつう余剰電力が生じないよう設備の規模を考慮する必要があるところで、スペースの有効活用や発電電力を最大限自家消費に充当することを可能とする。同社はサプライチェーン全体での脱炭素化や再エネ自家消費率の向上を実現する。と同時に――
余剰電力をFbitが小売電源として活用し、再エネ電源の確保と利用促進をめざす。日本ユニシスはそれをする際のインバランス（発電計画と実績との差）リスクの最小化に資する余剰電力量の予測システム、PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値を提供する。地球温暖化の抑制、低炭素・脱炭素化社会への実現に向けた更なる取り組みとして、太陽光発電で創出される各種環境価値の活用の在り方についても検討をしていくという。
3社は上記スキームについて他の物流拠点への拡大を計画中であり、各拠点に導入される電気自動車のゼロエミッション達成や、電力小売事業としての再エネ電源比率の向上やRE100メニューへの提供なども推進していく構えだ。