未上場で評価額10億ドル以上の新興テクノロジー企業"ユニコーン"が将来を夢見る人々の耳目を集める。昨今、日本でも、スタートアップ企業への投資の増加、老舗企業の事業承継問題の解消といった社会背景から、経営戦略や投資家の出口戦略の一環として、株式上場が注目されている。
2020年度は102社が株式上場を果たしていて、また最近の株式市場の活況を追い風に、株式上場を検討する企業は増加傾向にある。一方で、株式上場は日常的なイベントではないため、何をどこから着手すべきか、戸惑う企業も多く存在しているという。PwCあらたは今月4日、"上場までの距離感"を手軽に把握することができ、株式上場きっかけの手助けにもなる「IPO簡易診断ツール」の無償提供を開始した。
同ツールは株式上場（IPO）支援サービスの一環として提供するもので、上場を検討している企業がWeb上で利用できる。「経営戦略」「関連当事者」「ガバナンス」「経営管理」「利益及び予算管理」「コンプライアンス」「経理体制」「業務処理統制」の計8項目合計50問、かつ上場に向けての一般的な課題や上場審査で重視される内容で構成されている。
各設問は「はい」か「いいえ」で回答でき、短時間での利用が可能。診断結果は回答後すぐに表示され、スピーディーにそれを把握できる。設問ごとの診断結果に加えて、一般的な対応策の説明を記載、上場に向けて対処すべきことなど必要な情報を網羅といった特徴を備えている。同ツールにはIPOに向けての課題や参考となる一般的な対応策の説明が表示される。
クライアントニーズに応じて、経験豊かな各分野の専門家が連携し、国内および海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供するという。PwCあらたは、株式上場（IPO）支援を通じて、今後も株式市場の発展とクライアント企業の価値創造に貢献していく考えだ。