畜産物を担保とするABL（動産・債券担保融資）は、畜産経営に寄与するものとして注目されている。けれども、放牧を取り入れた畜産を対象とする場合、融資に必要となる個体数の確認や個体ごとの状況把握に時間やコストがかかるといった課題があるという。
東京工業大学、信州大学、ISID、ファームノート、テクノプロ、ソニーグループの共同プロジェクトチームは、東工大COI『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点のもと、鹿児島銀行の協力を得て、牛の島として知られる沖縄県竹富町黒島のさくら牧場にて、エッジAIとLPWA（省電力広域無線通信）による放牧牛モニタリングシステム「PETER」のABLへの適用に関する実証実験を来年3月末まで行う。
さくら牧場（参考情報：町役場レポ）の放牧牛10頭にPETERの首輪デバイス（PETERエッジ）を装着し、アプリで放牧牛をモニタリングする。PETERエッジで計測した放牧牛の位置・活動データに加え、牧場内の環境データをクラウドに集約し（PETERクラウド）、銀行がABL業務を行う上で有効なデータ項目の抽出と、PETERクラウドを介した銀行へのデータ提供のあり方を検証する。
チームは19年4月より信州大学農学部において、肉用牛の放牧飼育管理に焦点を当て、アニマルウェルフェア（参照：農水省Web）に配慮しつつ同管理作業を低コストで実現する仕組みの実証実験を行ってきた。放牧牛に首輪型センサを取り付け、個体の飲水・摂食、伏臥位、立位、歩行などの複雑な行動や姿勢の情報をAI処理により推定する技術検証を実施し、遠隔観察用の首輪デバイスとクラウドアプリなどで構成するPETERを開発した。
畜産農家と銀行の情報連携の効率化と畜産ABLの更なる利用促進を目指す。上記システムの活用は、適切・効率的なABLの実行に繋がり、持続可能な畜産経営への貢献が期待されるという。