情報通信
デジタルデバイドはシニア層でも、DX社会を待望する人はおよそ半数
情報技術（IT）の浸透が人々の暮らしをより良い方向にかえていくという、デジタルトランスフォーメーション（DX）が産業・行政分野で盛んにうたわれている。昨今、それは旧来の仕組みをすべて電子化・デジタル化することと同義で使われ、いわゆるアナログ派の人たちを置き去りにしているようでもある。
今月15日、NRI社会情報システムは、シニア世代が抱く「社会のデジタル化」に対する期待や不安、生活の満足度（Well-being）との関係性、マイナンバーカードや多様な情報源の利用実態・意向について、全国の50歳～79歳男女3,000人へのネット・アンケート（今年3月実施）結果をまとめて分析し公表した。いわく社会のデジタル化に期待しているシニア世代は57.9%。否との回答は32.7％であった。
「貯蓄が1億円以上」の世帯の67.3%が期待している一方、「貯蓄がない」世帯では43.4%に留まった。仕事をしている人の61.4％、仕事をしていない人では55.0%がそれに期待していて、過去に就労経験のない人は39.2%。仕事を通じた社会との接点がデジタル化への意識に影響を及ぼしていると考えられる。生活や仕事の満足度が高い人と低い人は、満足度が中程度の人よりも、デジタル化への期待が強い傾向が見られた。
期待しない人のうち5割は「個人情報が漏洩されるリスクが高くなると思う」を理由に挙げていて、「今の生活に不自由はない」「監視社会になることが不安」「新しい技術や機器を使いこなせる自信がない」がそれに続く。一方、期待分野は「行政サービス」と「医療・ヘルスケア」。コロナ禍により、行政手続きの電子化、接触確認アプリ、オンライン診療などが、シニア世代の意識に影響したと考えられるという。
5割超がマイナカードを取得／申請中である。シニア世代が利用する情報源の多様性と、SNSの急速な普及も今回の調査で明らかにされている。