世界の自動車メーカーおよび関連企業、さらには各種ITベンダーや電子・電気機器メーカー等、政府をも巻き込んでCASE（コネクテッド、自律、シェア、電動）が合言葉となっている。なかでも交通弱者を救い車両絡みの事故ゼロをめざす、自動運転技術の開発は日本でも盛んになっている。
官邸Web上の「官民ITS構想・ロードマップ」には、自動運転による移動・物流サービスが取り上げられていて、2022年度目途で限定地域における遠隔監視のみ（レベル４）の無人自動運転移動サービスを実現し、25年度目途に同サービスを40か所以上へ展開するため、車両の技術開発――。25年度頃の、混在空間でのレベル４自動運転サービス実現や、高速道路でのレベル４自動運転トラックの実現のため、車両の技術うんぬんとある。
今月14日、ともにThe Autoware Foundationのプレミアムメンバーでもある、ティアフォーおよびイーソルは、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」（LinuxとROSをベースとした自動運転OSS）を利用した自動運転技術の商用化、およびその普及を加速させるため、戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
両社はそれぞれ専門技術を持ち寄り、自動車分野向けの機能安全規格（ISO 26262）に完全準拠したeMCOS上にAutowareをインテグレーションし、双方の顧客へAutowareを活用したエンジニアリングサービスを提供する。イーソルは次世代プラットフォームAutoware.AutoをeMCOSに組み込んで商用ユーザーに届ける。両社はまた、それぞれの強みを活かした新たなソリューションやサービスを継続して検討する。
機能安全認証、高品質・高機能ソフトウェアプラットフォームの需要が高まるなか、Autowareを使用した自動運転技術の商用展開にドライブをかけていく考えだ。