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飲食店経営DX、導入率トップはキャッシュレス決済ツール
コロナ禍で飲食店を取り巻く環境は大きく変化した。店の経営者は、感染症対策の徹底や売上づくりのためのデリバリー対応などが求められる一方、断腸の思いで人員削減もせざるを得なくなっている。いま、飲食店経営の在り方が変わりつつあるという。
リクルート運営のグルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」および外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、全国の飲食店経営者を対象に実施したデジタルトランスフォーメーション（DX）に関するアンケートの結果を今月8日に発表した。調査結果の要約は――
飲食店経営において、既にデジタルツールを一つ以上導入している飲食店経営者は62.3％、導入済みのツールは一部に限定されており、最も導入率が高いデジタルツールは「キャッシュレス決済」（43.9％）、続いて「自社ホームページの制作 」（28.9％）、「ローカルビジネス登録サービスの活用」（26.6％）。まだ一つも導入していない経営者は37.7％
経営者の年齢層別デジタル導入率（一つ以上導入）は、39歳以下の経営者において77.0％と最も高く、40〜59歳では61.8％、60歳以上においては54.0％であった。現在「DXに興味・関心を持っている」は全体の30.9％、コロナ禍期間において「DXに興味・関心を持った」は14.3％。コロナ禍（20年4月以降）における経営課題TOP３は、「売上UP」（63.3％）、「利益（率）UP」（39.9％）、「顧客満足度向上」（25.0％）
現状ツール使いこなしへの不安等があるにしても――。店が抱える課題と、デジタルツールが果たす役割とを十分に把握した上でそれを活用できれば、売上や利益改善につながることはもちろん、キャッシュレスやモバイルオーダーなど消費者の利便性も向上し顧客満足度アップにもつながる。DXを取り入れた店作りは今後ますます重要になるだろうという。