小型無人機ドローンは社会インフラのひとつとするほか、様々な産業現場の省力化・効率化に活かす。「空の産業革命」をめざす日本では、限定エリアでの目視外飛行（レベル3）に関する要件がまとめられている。
国交省の平成30年資料には離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現を目指すとあるが、その後ドローンの活用は物流分野からプラントの保守分野などへと拡大している。そして、今年6月30日、A.L.I.は、エアロダインジャパン（Aerodyne Group）と、共同ユニットを組成し、太陽光・風力発電の再エネ分野でのドローン点検及びクラウド型アセット管理ソリューションサービスを開始するとした。
DT3（ドローン・テック、データ・テック、デジタル・トランスフォーメーション）を事業コンセプトとするエアロダインは、世界基準のドローン点検メソッドを確立していて、ドローンからの情報を管理・解析する精度の高いクラウドサービスvertikalitiをグローバル展開している。そこで培ったDT3によって、高精度の点検・モニタリングデータを、より安全に、短いオペレーション時間で、かつ導入しやすい価格で提供している。
一方A.L.I.は、レベル3のソリューション提供が可能であり、エアモビリティ市場における中核技術「空のインフラ特許（特許6335354）」によって、飛行区間の定義から決済まで複合的に知財化している。これらに基づき開発した運航管理システムC.O.S.M.O.Sを活用できることが強みである。ドローンオペレーターネットワークを構築しているため、日本全国どのエリアでのニーズにも応えられるという。
両社は、ドローンによる点検がO&M（オペレーション&メンテナンス）領域のほんの一部でしかない現状に対して、コンソーシアム型で挑み、日本の再エネ業界におけるデファクトスタンダードとなるサービスを構築していく考えだ。