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それらの仕組みの整備が進めば、例えば大量生産の仕組みを活用しながらオーダーメードの製品作りを行う「マス・カスタマイゼーション」が実現すると総務省の平成30年版情報通信白書で述べられている。インダストリー4.0における、スマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革(DX)は、企業の競争力向上手段だが、現在も多くの現場では、資材の在庫・半製品/製品の棚卸管理業務が、紙の帳票を用いた手書きで行われている。
デジタル化には高額な初期投資が必要になるという。凸版印刷は、幅広い企業に向けて、手軽に導入可能なクラウド型の製造DX支援ソリューション「NAVINECT®クラウド」を提供中であり、今回、同ソリューションの「在庫管理/棚卸管理サービス」に各メーカーのRFIDリーダライタや無線LANプリンターと連携できる機能を搭載して、今月24日より提供を始めた。
在庫管理・棚卸管理業務でRFIDや無線LANプリンターを利用するには、RFID周辺機器や専用ソフトウェア合わせて、数百万円単位の初期投資を要するところで、上記新機能により、「NAVINECT®クラウド」の「在庫管理/棚卸管理」サービスでは、月額9万円からの費用で業務の効率化が可能となる(RFID運用はオプション)。
多様な現場デバイスと接続できるように設計されていて、RFIDリーダライタはデンソーウェーブ製SP1、無線LANプリンターはセイコーインスツル製MP-B30を標準対応デバイスとしている。上記業務でRFIDを導入する際、新規サーバーや専用ソフトウェアの購入は不要だという。