食べ残し、売れ残りや期限が近いなどの理由で、食べられる食品が捨てられてしまう。「食品ロス」が年間600万トンにのぼる、日本では毎日、大型トラック（10トン車）約1,640台分の食品を廃棄している計算になる。
食品ロス問題が政府広報オンラインに解説されている。それは国連SDGsの複数ゴールに密接した課題でもある――。そこで、発注精度を高めるため、2015年よりAI（人工知能）を活用し店舗の販売力に応じた発注数の推奨を行うセミオート発注を導入。また、定番弁当のチルド化、常温FFの販売許容時間の延長などを行ってきたという。
地球環境と人を思いやる「ほっと やさしい プロジェクト」を展開しているローソンは、今月22日、店舗ごとの天候・販売などのデータを元にAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を、東北地区の一部店舗で開始した。同社は設立当初より各店舗のPOSレジに値引きキーを設定するなどし、店内調理のファストフーズや厨房商品などの値引き販売を推奨している。現在、約8割の店舗が値引き販売を実施しているという
今回の実験では、消費期限が短く比較的食品ロスの発生リスクの高い弁当・おにぎり・寿司・調理パンカテゴリーにおいて、店舗ごとにその日の在庫数などの状況に応じた値引き額をAIが推奨する。店舗では、推奨された値引き額を元に対象商品に値引きシールを貼り販売する。
店舗ごとの判断で値引き時間や値引き額、対象商品などを決定していて、経験に頼る部分が大きかったものを、AIを活用した仕組みを導入することで、より簡易に、より効果的に値引き販売を行うことができるようになるという。同社は、SDGsのゴール"2飢餓をゼロに、12つかう責任つくる責任、13気候変動に具体的な対策"の達成に貢献する、上記食品ロス削減に向けた取り組み及びしくみについて、2023年度中の全店での導入を目指していく構えだ。