新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行をきっかけに、日本でもテレワークの導入が進んだ。現在、社会情勢や勤務事情、自身および家族の状況に応じて出社したり在宅勤務したりする、ハイブリッドかつ柔軟な働き方が可能になった反面、勤怠管理は複雑化の様相を呈している。
働き方改革関連法では、健康確保などの観点から在宅勤務者の労働時間を適正に管理する仕組み作りが要求されている。在宅勤務者に対し、「事業場外労働によるみなし労働時間制」を適用している場合でも、休日や深夜の労働に対し割増賃金の支給が求められるため、労働時間の正確な把握が欠かせない。企業・団体においては、違反があった場合、刑事罰や法人名公表などを負うこととなり、社会的信頼を失う可能性があるという。
ロココとインターコムは、前者の勤怠管理システム「RocoTime」と後者のIT資産管理＋情報漏洩対策システム「MaLionシリーズ（オンプレミス版・クラウド版）」を連携したしくみの提供を6月1日に開始した。これにより、ユーザーは、打刻データとPC稼働ログを基にした勤怠管理、テレワークを含む労働・残業状況の可視化、社員への残業警告やPC強制終了など、36協定および働き方改革関連法を遵守した労務管理体制を実現できる――
「サービス残業をはじめ、従業者の労働状況を可視化する端末稼働状況レポート」、「36協定上の時間外労働時間数を踏まえた警告表示とPC強制終了」、「AIで高度なログ分析を行い、従業者の勤務時間の異常をレポート出力」といった特長を備えた。RocoTime×MaLionによる働き方改革推進ソリューションでは、企業規模や業種を問わず、勤怠管理の見直しや今まで以上に徹底した労務管理、より強力な労務管理を実行できるという。
両社は、各システムの機能及び連携強化を積極的に行い、人と企業を守る働き方改革への取り組みを支援していく構えだ。