新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が宣言されて以来、われわれ市民の生活様式と行動は大きく変わった。コロナ禍終息の見通しが立っていない、いまも生活のさまざまな場面で、非対面サービスのニーズが高まっている。
本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進している。"新しい生活様式"が言われる前の年から、本人確認書類と顔写真で本人確認・本人認証をオンラインで安全に完結できる「eKYC総合サービス」を金融機関向けの「口座開設アプリ」や手続き等に導入してきたという。
DNPは、上記サービスに「公的個人認証サービス（JPKI）」を活用。スマートフォン上で非対面かつリアルタイムに本人確認ができる機能を追加し、新たに総合的なサービスとして提供する。その第1号として、大和証券グループ傘下のCONNECTにて、スマートフォン用証券口座開設アプリに同サービスを導入――。CONNECTは5月26日に当該アプリの提供を開始した。
新サービスはアプリとしての提供だけでなく、企業のソフトウェアに組み込むライブラリとしての提供も可能であり、総務大臣認定取得事業者のサイバートラストが手掛ける「iTrust本人確認サービス」と連動している。JPKIによる本人確認と、申込情報をDNPの口座開設システムで集約するという。
今回DNPが機能追加したサービスから、JPKIを組み込んだスマホアプリを企業が自社アプリに導入することで、生活者は従来の本人確認書類等の郵送が不要となり、より簡潔な手続きが可能となる。また、サービス導入企業は本人確認のためのバックオフィス業務も削減できるため、サービス提供時間を短縮できる。本人確認業務の効率化とコスト削減に加え、利便性向上による顧客満足の向上にもつながるとのことだ。