測量・設計から施工、管理にいたるまで、全面的に情報通信技術（ICT）を活用することにより、生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す。国交省主導の取り組みが進む昨今、各社の建設現場では、データの活用、ドローンやIoTによる生産性／安全性の向上等が進捗をみせている。
情報化を前提とした新基準「i-Construction」が導入され、BIM（建築物情報モデリング）／CIM（建設情報モデリング）などのデジタル技術を駆使する。デジタル変革機運の高まっている建設業界において、一人ひとりの生産性と安全性を高めて、魅力ある建設現場とするためには、そこで働く人にこそICTの活用が必要であり、いま、山岳部やトンネル、超高層ビルなど移動体通信エリア外の現場へのICT適用が課題になっているという。
NTT-ATは今月26日、i-Construction推進への取り組み強化を発表。実績豊富な「フレキシブルワイヤレスソリューション」をベースに、屋外の建設現場と各種ICTのしくみをつなぐことで、上記課題を解決し、多様な人材の労働参加と働く人の安全確保や作業の効率化を実現するサービス・ソリューションパッケージの提供など、建設業界の生産性向上と持続的成長を支援するという。
「現場連絡体制の早期構築」「遠隔指示・確認、マニュアル確認作業の効率化による生産性向上」「働き方の柔軟性を促進」「工事進捗に対応できるICT運用」を達成する同パッケージは、ポータブルIP-PBX、Comme@CS、MatchManual、ICT24オペレーションセンタ、@InfoCanal、非常用電源ステーションも含む。
いつでも、どこででもICTの活用を可能にすることで、産業のスマート化と生産性向上の実現を支援する事業コンセプトのもと、「Nomad＠Construction」により、建設業界のさまざまな課題の解決に貢献していく考えだ。