生産年齢人口が減少している一方で、社会インフラ施設等の老朽化が進んでいる。日本では官民一体となって、小型無人機ドローンによる「空の産業革命」をおこそうとしている。
『空の産業革命に向けたロードマップ2020』が官邸ウェブにあげられていて、その目標を達成するためのレベル4（目視外飛行）についても電波利用の観点からの取り組みが進められている。今月18日、「エアーモビリティ社会」の実現をめざしつつ、ドローンを産業活用するための仕組みや基盤の開発に注力してきたA.L.I.は、NTTドコモと、飛行運用業務における連携を開始した。
かたや点検・測量・農業センシング・空撮などのドローンソリューションを展開していて、独自の操縦士ネットワークを活用した効率の良い飛行運用により年間1,000件以上の飛行実績を有する。安全飛行のための作業能力の向上にも努め、各種要件に最適な操縦士を提供するシステムを確立している。かたやドローンをクラウドで一元管理できるプラットフォーム「docomo sky®」やSkydio製ドローンを活用したサービスを提供している。
今回、docomo skyを利用することで、鉄塔を含む高層建造物や橋梁の点検業務の効率化、点検品質の平準化、災害発生時における安全かつ迅速な被災状況の確認など幅広い分野でドローンを活用してもらうことが可能になるという。両社は、飛行委託契約を結び、互いのノウハウと技術とリソースを組み合わせて運用業務を行う。ドローンの安全な利活用と信頼性の向上、飛行業務の全国展開も可能とする。
日本でのドローン社会実装のフックとなるよう協力して上記業務を遂行していく。今後、全国へ提供可能な安全で効率的なドローン運用スキームを完成する。ドローンの社会実装が防災・減災や多様な作業リスクの低減、インフラの老朽化対策、高齢化などの社会課題解決の一助となるよう、連携を進めていくという。