設備点検等を担う人材の確保、高経年設備への対応が求められる。発電所では、新型コロナウイルス禍においても安定稼働が目指されていて、それら様々な課題に対しデジタル技術を駆使して解決する、電気の保安業務のスマート化が要求されているという。
関西電力とオプテージは、姫路第二発電所において、構内で自ら築き運用管理する第5世代移動通信基盤「ローカル5G」（関連情報：総務省）、および4K撮影対応ドローン等を活用する、スマート保安推進（参考資料：経産省PDF）に向けた実証実験を6月に開始する。同実証に必要となるローカル5Gの予備免許を4月30日に取得した。
火力発電所およびLNG基地の屋外設備を、4K対応ドローンおよびAR（拡張現実）グラスで撮影し、高精細な映像をローカル5Gで中央制御室へ無線伝送する。これにより、中央制御室で設備の状態を精密に監視できるようになる。ローカル5Gおよび4K対応ドローン等を活用したインフラ監視は、日本初（オプテージ調べ）の取り組みになるという。
「ローカル5Gを用いた発電所構内全域の無線ネットワーク化」、「ドローンが撮影した4Kおよびサーモ映像による中央制御室での遠隔リアルタイム監視」、「可搬式4K監視カメラ映像による中央制御室での遠隔リアルタイム監視」、「ARグラス映像による中央制御室での遠隔業務支援」を実証する。従来の人手による定期的な設備の巡視点検をデジタルトランスフォーメーション（DX）して、異常の早期発見や故障の未然防止を目指す。
電気の保安業務の効率化や安全性の向上に繋げられる。今回のプロジェクトは、「関西電力グループ中期経営計画（2021－2025）」で掲げる中核事業の「エネルギー」と「情報通信」の重なり合うところに、新たな価値を創出したものとなる。同社グループは引き続き、中期経営計画の実現に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくという。