建設業における年間の建設投資額は60兆円。大きなマーケットではあるが、そこには業界特有の旧態依然としたルールや商習慣が残されていて、国交省が旗を振る"i-Construction"による生産性アップのみならず、現場における多種多様な仕事の効率化は、建設業界全体の課題となっている。
そこで、働き方改革システム×EC（電子商取引）ビジネスの共創プラットフォームを提供している。同プラットフォームには、顔認証システムを活用して入退場登録を行う「現場管理サービス」、端末に表示されるQRコードを読み取るだけで注文、受取、決済をすることが可能な「ECサービス」など、建設業界の事業者が活用できる様々なしくみが搭載されているという。他方、これまで法人における決済業務の効率化およびペーパレス化を推進してきたという。
飛島建設と、BtoB決済用カードの発行を強化しているJCBは、今月26日、建設業界の業務効率化に向け、建設現場における資材などの商品注文や配送、請求・決済等を行う共創プラットフォーム「e-Stand」を活用した協業を開始した。
「e-Stand」から、アマゾンジャパン提供の法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」を利用できるようにすることで、より幅広い資材の発注が可能になる。いずれ同プラットフォームを利用する事業者へ、JCBの法人向けパーチェシングカード（パーチェシングサービス専用カード）を発行することで、資材購入等に関する各業者への支払いの一本化を達成するなど精算業務の効率化を目指す、という。
両社の協業は、建設現場でのデジタルテクノロジーの積極活用によるビジネスプロセスの再構築により業界の課題を解決したい飛島建設と、将来的に法人向けカードの会員基盤を拡大し、建設業界におけるBtoB決済市場に参入したいJCBの思いが一致し、実現したものとのことだ。