新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが宣言された。世界において、企業は適切なサイバーセキュリティ対策を置き去りに、いち早くリモートワークを導入することを余儀なくされた。コロナ禍は労働力に永続的な影響を及ぼすだろうという。
ベライゾンは、主要ITベンダの見識やデータを含み、同社独自のインサイトを提供する年次レポート『Mobile Security Index 2021』を発表した。多くの組織がリモートワークを推進する代償として、サイバー防衛の脆弱さと穴のある可能性を露呈――。MSI調査対象企業の49％は、ロックダウン期間中のリモートワーク実施で加えた変更が、自社のサイバーセキュリティに悪影響を与えていることを明らかにしているという。
856人のIT系プロフェッショナルのうち60％が「モバイルデバイスが自社の最大のITセキュリティ脅威である」とし、45％の企業は「より良い業績を達成するために意図的にモバイルデバイスのセキュリティを犠牲にしている」と回答。24％の回答者は、パンデミックによって課された規制への対応を可能にするための犠牲だとしている。中小企業の2割は、実際そうして、モバイル侵害の被害を受けている。
コロナ禍で拡大したリモートワークについて、78％の回答者は「ロックダウン前よりも高い水準を維持している」とし、ほぼすべての回答者は、いずれリモートワーカーの割合が約半分に落ち着くと予想している。また、78％の回答者は、中小企業はモバイルデバイスのセキュリティをより真剣に受け止めるべきだと述べている。
72％の企業はデバイスの乱用や誤用を心配している。問題の一部は、多くの企業が効果的な利用規定（AUP）の開発に苦労していることに起因していて、57％はまったく利用規定を持っていなかった。セキュリティは常に最前線かつ中核に位置付けるべきだと、ベライゾンはいう。