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設備点検・保守業務をDX、社会インフラの持続可能性アップへ
社会資本の老朽化対策等の状況は国交省の「インフラメンテナンス情報」サイトでわかる――。今月21日、NTTコムウェアは、社会インフラ分野における設備のデジタルツイン化と設備関連業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)により、設備の新規計画から維持、更改・廃棄までの一連の管理業務を総合的に支援する新事業ブランド「SmartMainTech®」を発表した。
社会インフラのサステナビリティ(持続可能性)とレジリエンス(回復力)の向上をめざすという。同ブランドでは、設備のライフサイクルプロセスを総合的に支援するため、ソリューションを構成するプロダクト(製品・サービス)ラインナップの拡充を加速する。その第一弾として、AI施工検査サービス「Infratector® typeC」、現場とオフィスのコラボレーションで生産性向上を実現する「フィールドコラボ」の提供を同日に開始した。
同社はこれまでNTTグループの膨大な通信設備管理に関するシステム開発運用を担ってきた。画像認識AI「Deeptector®」やデータサイエンス技術のインフラ業界への社会実装により、電力設備や道路等さまざまな社会インフラのメンテナンス業務も支えてきた。これらの実績とノウハウを体系化し、今回、エネルギーや都市開発分野の事業者向けにデジタル技術を活用した新しいインフラメンテナンスを推進するトータルソリューションブランドを構築した。
SmartMainTechは、設備稼働率の向上や設備投資の最適化を実現し、現場作業の効率化と安全向上の両立に貢献する。設備メンテナンス&オペレーションのサイクルをトータルに支援するという。