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データサイエンス×GIS、GovTech事業を"防犯"領域から
国が推進するスーパーシティ、スマートシティ構想において、カバーするべき領域は複数あげられている。昨今ここに多くの企業が参入し、「移動」や「物流」で技術革新が進んでいる。参入障壁が高く、事例の少ない「防犯」領域も、これから発展が期待される重要テーマの一つになっている。
防犯において重要な役割を担う警察では、業務の多様化や大量退職期の到来を受け、業務の効率化や人的基盤の強化が進められている。各警察官が過去の統計を分析、経験や勘によって警察活動が行われてきた時代からのシフト――科学的根拠に基づく予測により警察資源を有効に活用し、より高度な警察活動を展開する構想（警察庁PDF）も示されていて、社会が変化していくなかで、防犯領域にも技術革新が求められているという。
データサイエンスで企業と社会の課題を解決するDATAFLUCTは、行政機関向けにGIS（地理情報システム）をはじめとした空間情報技術活用ソリューションを展開するドーンとの間で、両社の技術と知見を掛け合わせてGovTech（行政サービスと情報通信技術との融合）事業を強化し、特に「防犯」領域での事業展開に向け相互協力を行うことに合意した。
データ活用でSDGsに貢献する15のアイデア「DATAFLUCT smartcity series.」を発表した同社は、農林水産・建設・物流・飲食分野までカバーするDX支援実績と、同じく多数の領域に向けて自社プロダクトを展開してきたことで、データ活用に関するフルスタックの技術を有する。社会課題発想での新規事業開発にも強みを持ち、複数のオープンイノベーションプログラム、自治体からの採択事例がある。
今後、日本トップレベルの空間情報技術を有し、クライアントの約8割が官公庁で信頼のあるドーンとの協同により、データ活用で「人の命を助けられる」「犯罪を未然に防ぐことができる」世界の実現を目指していくという。